研究開発助成金 Q&A

助成金に関して、よくお問い合わせいただく質問をまとめました。
ご覧になりたい質問をクリックしてください。

I.応募スケジュール、応募・交付実績について

ー1... 2023年度のスケジュールはどうなっていますか。

年2回公募を実施致します。
第1回目の応募期間は2023年4月20日~2023年5月20日で、決定・交付は9月頃です。
第2回目の応募期間は2023年9月20日~2023年10月20日で、決定・交付は2024年2月頃です。

ー2... 今までの応募件数と交付実績を教えてください。

2023年度 応募件数 105件 交付実績 10件/30百万円
2022年度 応募件数 121件 交付実績 11件/33百万円
2021年度 応募件数 146件 交付実績 10件/30百万円
詳しくは、こちらをご覧ください。

II.応募資格者、対象プロジェクトについて

ー3... 中小企業、大企業の基準は何ですか。

中小企業は下表に該当する者で、大企業は下表に該当しない者となります。

製造業その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

ー4... 社団法人、財団法人は応募対象になりますか。

応募対象にはなりません。中小企業基本法で定められた範囲の中小企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)および個人事業者が応募対象です。

ー5... 個人でも申し込みできますか。

個人の場合、申請の段階で会社等に勤務していても、数か月以内に起業される予定でしたら申請可能です。ただし、起業されないまま最終的に個人として助成金を受けることは出来ません。応募資格者に関しては、応募要項をご覧ください。

ー6... 応募対象企業の業種に制限はありますか。

全ての業種が応募対象となります。

ー7... AI関連などのソフトウェアを開発するプロジェクトは応募対象になりますか。

ハードの“ものづくり”だけではなく、プログラミング等によるソフトウェア開発であっても、研究開発を伴うプロジェクトであれば応募対象となります。

ー8... 設立後、10年くらいになるのですが、申し込みは可能ですか。

業歴がある企業であっても、原則として、助成金を受けようとする新規プロジェクトを始められてから、5年以内であれば応募対象となります。

III.助成金の交付時期、使途などについて

ー9... 助成金はいつ交付されますか。

助成金の交付決定と概ね同時期に全額前払いします。Q-1をご覧ください。

ー10... 研究開発に関わる外注費は助成金使途の対象となりますか。

対象となります。

ー11... 人件費は助成金使途の対象となりますか。

会社に勤務し、研究開発を担当する方の経常的な人件費は対象にはなりません。
ただし、研究開発を進める上で、対象プロジェクトに限って必要とされる応援者に支払われる人件費や外注等で発生する人件費は対象となります。
また、ソフトウェアの開発における人件費は、事業の特性を踏まえて例外的に対象となります。

IV.助成金を受ける者の義務について

ー12... 助成金を受けるにあたってどのような義務がありますか。

助成金交付決定時における助成金の使途のご誓約に加え、助成金交付以降プロジェクトが完了するまで、 プロジェクトの進捗状況や助成金の費消状況についての定期報告等をお願いしております。詳細は、応募要項(6.助成金を受ける者の義務)をご覧ください。

V.応募手続について

ー13... 申請書はどこで入手できますか。

申請書は、当ホームページからダウンロードして入手可能です。なお、当財団より送付をご希望の場合には、電子メール等でご連絡ください。

ー14... 申請書類を財団へ直接持ち込むことはできますか。

申請書類の当財団への直接のお持ち込みや、電子メールでのご送信はご遠慮ください。
原則書留、簡易書留またはレターパックにて当財団宛にご送付ください。

ー15... 申請書類は何部送付すればよいですか。

1部で結構です。

ー16... 添付資料として何を送付すればよいですか。

履歴事項全部証明書(申請日の1ヶ月以内発行)、直近期の決算書(作成していれば営業報告書を含む)が必須資料となります。 会社経歴書、主要製品カタログ、プロジェクトの具体的資料(特許関連資料など)等は、任意で添付してください(書式は不問)。詳細は以下の応募要項をご覧ください。

VI.申請書の記入方法について

ー17... 代表者、社内担当者の略歴はどの程度まで記入すればよいですか。

今までのキャリアを踏まえて、申請企業の経営、対象プロジェクトに携わることになった経歴がわかるようにご記入ください。

ー18... まだ決算を迎えていないので、財務・損益の状況を記入できないのですが・・・。

設立後または創業後、最初の決算期を迎えられていない場合は、その旨をご記入頂き、数値はご記入頂かなくても結構です。

ー19... 特許に関する記入欄の書き方について教えてください。

出願状況は、出願予定から登録済みまで、特許の状況をご記入ください。出願以降は、取得された出願番号などをご記入ください。他社との共同特許等である場合は、その旨も備考欄にご記入ください。

ー20... 経営、技術内容についての照会先とは何ですか。

申請企業の経営、対象プロジェクトの技術内容について、外部でお詳しい方(提携先、仕入・販売先など)をご記入ください。場合によっては、申請企業のご了解を得た上で照会先にヒアリングさせていただくことがあります。

VII.その他

ー21... 他の助成金制度との併願は可能ですか。

当財団の制度においては併願可能です。ただし、他の助成金制度における併願可否については、当該助成金の運営組織にご確認ください。

ー22... 過去に不採択となったプロジェクトについて再度の応募は可能ですか。

応募可能です。過去に不採択となったことが、当財団の審査に影響を及ぼすことはありません。

ー23... 応募にあたって事前相談のため財団に訪問することは可能ですか。

当財団にお越し頂いての事前相談は行っておりません。ご不明な点がございましたら電子メール等でお問い合わせください。